こんばんは。
これから毎週、飲み会が続きます！副業戦士けん太です。
今年も残すところ あと一ヶ月程に なりました。サラリーマンの方は 毎週のように 忘年会などの お酒を飲む機会が増える事だと思います。
お金を使うことは 経済の活性化にもなり、景気回復にも繋がりますが、長期的に継続して消費をしていかなければ 日本の経済は良くなっていきません。
リーマンショック以来、日本経済は回復していってるものの、個人で実感できる程「景気は回復してる」とは まだまだ言い難いですよね。
物価は上昇するものの 労働者の給与には反映せず、日本人という用心深い国民性からか 消費を抑えて貯蓄にまわす人が 多いみたいです。
昨今では 政府主導により『貯蓄から投資へ』と唱われるようになり、NISA(ニーサ)や iDeCo(イデコ)といった少額からの投資を推奨する金融商品も 多くありますが、中々 貯蓄を投資に回す人は 増えないみたいですね(^_^;)
そこで政府が デフレ脱却の為に 立てた対策こそが【マイナス金利政策】です。
簡単に言えば
『銀行に お金を預けてても利子が つかないから どんどん お金を使いましょう』
という内容で、この政策により ローンを組む事で 大きな買い物をする事を促し、景気を良くしていこうと いう事です。
この、マイナス金利政策を利用した投資こそが 金融機関からの融資を受ける不動産投資であり、株やFXにはない 不動産投資のみにだけある ローンを組む事のメリットが いくつかありますので、紹介していきたいと思います。
投資や積み立てなどの 資産形成を行う時に「やりたいけど お金が無い！」 って困った事は ないですか？ローンを組んだ 不動産投資の中でも、区分マンションに投資するなら 頭金が０円で始める事ができます。不動産投資は収益用物件を購入しますので、マイホームなどの住宅ローンより融資が受けやすく このスキームを利用する人も 多数いて「何か やっておきたい！」と思ってるサラリーマンには 打ってつけです(^o^)
ローンを組む際、同時に 団体信用生命保険(団信)に加入します。団信は融資を受けた人物が 万が一 死亡した場合、残されたローンの返済額が無くなりますので 残された遺族には 数千万円の物件が相続され、毎月の家賃も入るシステムになります。また、生命保険での保険金が遺族に支払われた場合よりも 不動産相続の方が 断然、取られる相続税が安く 団信に加入した時点で 加入していた生命保険を解約する人も多く見られます。
レバレッジ効果とは、小さい力で 大きな効果を生み出せる「てこの原理」の事を言います。例えば、不動産投資を始めた場合に 2000万円の収益用物件を 頭金０円で購入したとします。25年間で 自腹金額が300万円あったとしても 手に入る資産は 2000万円相当の物件になります。万が一、資産価値が1800万円に 下がったとしても 自腹額の元金を割る リスクは無いでしょうし、その後も 持ち続ける事により 家賃収入が 入ってくるので レバレッジを生かした投資としては 一番 効果的であると言えます。
インフレとは、インフレーションを略した言葉で 世の中全体の物価が上がる事を言い、これは同時に お金の価値が目減りする事を指しています。簡単に説明するなら『同じ 一万円を持ってても、今より 買える物が少なくなるよ』という内容になります。つまり、インフレ時には 実質上 ローンの残高が目減りする事になり、その一方で 物件の価格はインフレに連動して 上昇するために、現物資産である不動産の資産価値は 目減りしにくく、あえて 長期ローンを組む事で リスクを低減した資産形成が できます(^-^)/
このように、ローンを組む事により受けられるメリットが 様々あり、将来的に その恩恵が 大いに期待できます。マイナス金利政策の導入により 金利の低い長期ローンを利用するにあたり、若い時に始めれば 繰り上げ返済を考える必要も ないでしょうし、購入時より 物件価格の下がる新築マンションを購入したとしても 30年以上は 大規模な修繕等を必要と しない為、長期なら出口戦略が立てやすいと言えます。
『投資にリスクは つきもの』
を否定する気は ありませんが、人生100年時代。年金問題や インフレ時代の到来を考えると 何もしない事が一番のリスクと 言えるのでは ないでしょうか？
金融機関の低金利は もう少し続くみたいです。融資を受けて 時間を味方にした資産形成が 出来るサラリーマンこそ、低金利時代における最強の属性です！
急がば回れ！
急いで資産を築きたいなら 危険な道は避け、あえて長期計画を立てて 遠回りを しましょう(^_^)
【著者プロフィール】
副業戦士けん太
三重県在住のサラリーマン投資家で、経済に関心を持った事から趣味で株式投資を始める。
2016年、日銀のマイナス金利政策を機に、本格的に不動産投資に参入。
現在では、東京・神奈川に計5件の区分マンションを保有
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