『働き方改革事例』副業戦士けん太【節税を制す者は 生活を制す】

目安時間:約 8分

こんばんは。

 

公的介護保険料を支払う年齢になりました、副業戦士けん太です。(^^)

 

 

日本国民なら 満40歳になれば、誰もが 介護保険料を国に納めなければなりませんが、

 

 

読者の皆さんは この『公的介護保険料』を 一体、いつまで納めなければ いけないのか ご存知でしょうか。

 

 

所得のある定年退職するまで?

それとも75歳? 80歳?

 

 

いやいや、以外と知られていないのに驚きました。

 

 

実は 収入の有無に関係なく、生きてるうちは 一生、納め続けなくてはいけないんですね。

 

 

我々が年金を貰う頃には、年金から支払えるくらい支給されるのですかね( ̄□ ̄|||)

 

しかも この公的介護保険料、自分に介護が必要と なった場合に 国から全額支援して貰えるシステムでは ないのです。

 

説明 致しますと、自分に介護が必要となった場合は、申請を出して

 

 

要支援・要介護の認定を受ける事ができれば、1~3割の自己負担で そのサービスを受ける事が出来る権利を得られる

 

 

と いうモノです。

 

「なんじゃい?自己負担あるんかい!( ̄□ ̄;)」

 

 

って なりますよね。

 

考えてみれば 医療費も現在は、社会保険や国民健康保険での 自己負担は3割ですが、私が子供の頃は1割負担だったのが 2割3割と増えていった訳ですから 社会保障の自己負担が この先、増える可能性も なきにしもあらずだと思います。

 

来年の10月には 間違いなく 消費税も10%に上がる事に なりましたからね。

この国では貧乏人は、医療や介護も受けれないって時代には したくないですよね。

 

 

しかし『なんとかなる』『なんとか してくれる』という考えで、国会での 社会保障が改善されるのを待ってても本当に大丈夫でしょうか?

 

 

私達には これから 来たるべき時代に備えて、色々な対策を備えていく必要が あります。

 

 

その中でも 一番、身近である【節税】について 考えてみては いかがですか。

働く時間を費やして 税金を持っていかれるくらいなら、今と同じ労働時間で 手取り を増やしてみるのも 乙 ですよ(^o^)

 

 

そこで 今回は、サラリーマンや 公務員の方でも出来る 簡単な 節税対策を 紹介していきたいと思います。

 

~iDeCo(イデコ)~

個人型確定拠出年金と言われ、読んで字の如く 個人が 掛け金を 拠出する年金制度の事。掛け金は 属性により上限が あり、毎月一定額を積み立てて 保険や投資信託などの金融商品の中から 自分で選べて運用が出来る。

 

運用で得た利益は非課税となり、積立金のすべてが所得控除の対象にるため 所得税の還付や住民税の控除による節税になる。

金融機関により、金融商品や手数料が異なるので よく調べておきましょう。尚、60才になるまで 積立金は引き出す事が出来ません!

 

~ふるさと納税~

自分が、応援したい自治体に直接 寄付ができるという納税制度。

 

所得税の還付や 住民税の控除が受けられ、所得によって 上限額は異なる。納めた税金の使い道が 明らかな事が納税の魅力でもあり、ご当地の返礼品も 又、魅力的(^-^)

サラリーマンや公務員には 嬉しい『ワンストップ特例制度』の申請で確定申告の必要がないのも 人気の一つ。

私、個人の意見としては 返礼品の見直し反対!

 

 

~特定支出控除~

サラリーマンが、仕事で必要な物を自腹を切って 支払った場合に 経費として控除できる制度。

 

スーツ代をはじめ、書籍や資格取得に必要な お金が対象に なる。

数年前に世間で 少し話題に 上がったものの、確定申告には 会社から証明書を発行してもらわなければ認められないため あまり浸透していない。

 

全国の給与所得者の 3万人 に一人の割合で実施されてるとの事らしいが、節税効果も少ないと言う声も 聞こえてくる。

もちろん、私の勤める会社でも この制度の導入はないです。

 

 

~医療費控除~

年間の医療費が10万円を越えた場合に、その越えた分を対象に 確定申告を行う事で 所得控除が受けられる制度。

 

又、去年から セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)といい、医薬品の購入費用が 年間で1万2000万円を越えて支払った場合に それを越える額(上限が8万8000円まで)を所得控除できる。

このセルフメディケーションは従来の医療費控除と同時に行う事は 出来ない為、2つが対象に なった場合は よく調べてから選ぶべき。

 

 

~不動産投資~

金融機関から融資を受け、所有する物件の収益から ローンの利息分や 不動産経営にかかる経費などを算出し、年間損益をマイナス計上する事により 所得税の還付や、住民税の控除と大きな節税効果が見込める。

 

場合によっては、翌年の住民税が 免除される事もあり、長期プランで同時に 資産形成ができていく事が最大の魅力!

自分で調べる事や、プロの不動産会社からのアドバイスは もちろん必要ですが、セミナーなどに足を運び 経験者の話を聞く事も オススメします。

 

まとめ

このように、我々のような 一般サラリーマンでも 確定申告を行う事で、戻ってくる お金があったり 支払い分が減額されるんですね。

 

節約の第一歩は節税から!

 

なんか ケチケチした話に聞こえたかもしれませんが、世界中の金持ちは 不動産を買って節税対策(税金対策)をしてるんですね(^o^)

 

 

あのロバート・キヨサキ氏だって例外では ありません。

 

『金持ちは 資産を買う。貧乏人の家計は支出ばかり。中流の人間は資産と思って負債を買う。』※「金持ち父さん 貧乏父さん」より一部抜粋

 

【著者プロフィール】

副業戦士けん太
三重県在住のサラリーマン投資家で、経済に関心を持った事から趣味で株式投資を始める。
2016年、日銀のマイナス金利政策を機に、本格的に不動産投資に参入。
現在では、東京・神奈川に計5件の区分マンションを保有

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