夏と冬、会社員で働くものにとっての楽しみの１つに「賞与：ボーナス」があります。
人材不足で売手市場と言う時代。
一時期の就職氷河期やリストラ、ボーナスカットや給料削減などと言った時代もありました。
これから、就職する方も現在お勤めの方も、
「みんな、どれくらいボーナスを、もらっているんだろう？」
気になりますよね(^^)
今日は、国税局が申告納税した数値をもとに公表している平成２８年データをもとに、グラフにまとめてみました。
あくまで「平均値」ですので、それぞれの企業の中でも上司や新入社員で金額は異なりますので、ある程度の目安として考えて下さい。
データ参照：国税庁 民間給与実態統計調査結果より
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2016/minkan.htm
まずは、男性のボーナスの平均を見て行きましょう。
各地方国税局単位でまとめて公表してあるデータをもとにグラフ化したのが以下の通りです。
全国平均は、一番右の列で「８３万１千円」になっています。
夏のボーナスが給料一ヶ月、冬のボーナスが給料の２ヶ月だとすると。
・夏のボーナスは平均＝２７７,０００円（端数は千円単位で切下げ）
・冬のボーナスは平均＝５４４,０００円（端数は千円単位で切下げ）
と言うことになりますね。
最高値は、やはり「東京」
同じく、夏のボーナスが給料一ヶ月、冬のボーナスが給料の２ヶ月で計算すると。
・夏のボーナスは平均＝３５０,０００円（端数は千円単位で切下げ）
・冬のボーナスは平均＝７００,０００円（端数は千円単位で切下げ）
となります。
ちなみに、全国で一番低いのは以外にも「仙台」
やはり、３．１１の津波の影響でしょうか？
・夏のボーナスは平均＝１７８,０００円（端数は千円単位で切下げ）
・冬のボーナスは平均＝３５６,０００円（端数は千円単位で切下げ）
となっております。
地域格差は、最大で２倍程度と言ったところですね。
では、女性の平均は、いくらなのでしょう？
各地方国税局単位でまとめて公表してあるデータをもとにグラフ化したのが以下の通りです。
男性に比べて、あまり地域間格差が無いのが特徴ですね。
男性同様に、ボーナスの詳細を計算してみましょう。
まずは、全国平均から。
夏のボーナスが給料一ヶ月、冬のボーナスが給料の２ヶ月だとすると。
・夏のボーナスは平均＝１２７,０００円（端数は千円単位で切下げ）
・冬のボーナスは平均＝２５４,０００円（端数は千円単位で切下げ）
と言うことになります。
最高値は、こちらも男性同様やはり「東京」
同じく、夏のボーナスが給料一ヶ月、冬のボーナスが給料の２ヶ月で計算すると。
・夏のボーナスは平均＝１５１,０００円（端数は千円単位で切下げ）
・冬のボーナスは平均＝３０３,０００円（端数は千円単位で切下げ）
となります。
ちなみに、全国で一番低いのは僅差で「関東甲信越」
関東甲信越は、パート従業員が多いと言うことなんですかね？
・夏のボーナスは平均＝１０４,０００円（端数は千円単位で切下げ）
・冬のボーナスは平均＝２０８,０００円（端数は千円単位で切下げ）
となっております。
地域格差は、最大で２０％程度と言ったところですので男性に比べると、地域によるボーナス格差はあまり見られないですね。
女性は、主婦をしながらパートなどの雇用形態で、扶養控除の関係で１００万円前後に落ち着く方が多いのかも知れません。
では、男性と女性のボーナスを比較してみましょう。
女性は、主婦をしながらのパート勤めで旦那さんの扶養控除に入っている関係もあり所得を低く抑えている人も多いため、男性と女性の比較は一概に言えませんが、比較すると次のようになります。
東京・名古屋・大阪などの首都圏では、男性と女性のボーナス格差が２倍以上になっています。
「男女格差がぁぁぁぁぁー」
と叫びたくなる方もいると思います（特に女性の方）が、やはり女性一人で働くのではなく、男性と結婚して夫婦ともに仲良く働くのが今の日本社会で有効な手段なのだと思います。
よく、マスコミで取り上げられる「貧困社会」では、シングルマザーの方々が多く、夫婦共働きで「貧困」の方々は、奥様か旦那様に「浪費癖」がある場合が多いのではないでしょうか？
収入に見合う支出（生活）のバランスを心がければ、夫婦共働きの場合は、扶養控除等の税制優遇措置もありますし、上手くやって行けるのではないかと思います。
この統計を見る限りでは、全体的にそう言った傾向になっていると推察されます。
また、女性だけのシングルマザーは、子ども手当や各種手当など、子供が成人するまでの期間は政府の補助金でまかなえますが、全体的な給与水準は、よほどの技術や資格を持たれていなければ、
「男性と同様の給料形態で働く」
と言うのは現実的ではないと思います。
起業して経営者になれば話は別ですが、従業員の社会で生活をするのであれば、シングルの方は将来に向けて思案することになるでしょう。
なので、芸能人の方々が「ＩＴ社長」や「青年実業家」と熱愛が報道されるのも、このデータを読むと何となく分かる気がします。
では、最後に東京のボーナスが高い要因を検証して行きましょう。
現在、人手不足の最たるものとして
「東京オリンピックの建設ラッシュ」
が指摘されています。
ネットカフェに住みながら月収が40万を超えている建設作業員が紹介されるなど、就職氷河期の時の「ネットカフェ難民」とは、ずいぶん世相が変わって来ています。こう言った「建設作業員」の方々は日給月給の日払いの方も多いため、「賞与」として出る訳ではなく、毎日の日当に含まれていることもあります。
ですので、過去のデータと比較してみましょう。
東京オリンピックの開催が決定したのは平成25年9月ですから、その前のデータであれば東京オリンピックの影響は含まれないと思います。
国税局が発表しているデータの最過去は、平成23年のデータですので、東京オリンピック開催が決まる前のデータです。
そちらを使用して比較してみます。
以下が比較グラフです。
左（薄だいだい色）が平成23年のデータです。
右（青）が平成28年のデータです。
※グラフは男性のデータを使用しています。女性のデータは格差が少ないため使用していません。
大阪以外は、東京だけでなく日本全国の地域で平均賞与の金額がＵＰしていることが分かります。
また、東京オリンピックが決定される前の平成23年度においても、東京が圧倒的に賞与金額が高いことが伺えます。
このことから、東京オリンピックの影響はあるものの、もともと本社や上場企業が多い首都圏が賞与水準が高いのではないかと考えられます。
賞与は、アベノミクスの効果もあり納税されている実数のデータで言うと確実に効果が出ています。
また、過去の伸び率で比較すると「東京オリンピック」などの一部の政策要因だけでなく、地方でも東京を超える賞与の伸び率が伺えます。
皆様の会社や就活をされる方々も、参考にされてみてはいかがでしょうか？
ただ、リーマンショックなど日本以外の国々での景気の被害を受ける時代です。
ボーナスの上昇を期待しての無理なローンは控えましょう。
では(^^)/
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